悪徳データ復旧業者と調査報告形式

調査報告

調査報告形式はデータ復旧業者によって若干、違います。どこも同じようにやっているわけではありません。社内ではちゃんと作成されていても、社外に公表する調査報告書は曖昧な記載や内容が多いのです。

調査報告形式

1.電話で口頭のみ

2.メール本文に記載

3.メールにPDFを添付

 

さすがに見積書はPDFファイルで添付されてくるケースがほとんどですが、その詳細が分かる内容はこの3つのうちどれかになります。

 

データ復旧業者とトラブルになりやすいのは、もちろん電話の口頭のみの場合です・・・。

 

「えっそんな業者いるの?」と思うかもしれませんが、結構あるんです。

メールやPDFはデータ復旧業者に都合の良い内容だけが記載。

あとでトラブルに発展する可能性がある箇所は、証拠を残さず口頭のみ。

 

調査内容が不明だったため、調査を依頼したデータ復旧業者に書面での調査結果を依頼したところ、いつになっても送ってこない・・・。
結局、10回ほど電話して、1か月後にしぶしぶ書面のPDFがメールに添付されてきたという事例もあります。

調査内容は基本的に、業者が何を行ったのか証拠になります。
どのような診断に基づいて、処置をおこなったのか大切な情報です。

 

調査報告書は病院のカルテみたいなもの

調査報告書は病院のカルテや医療記録みたいなものです。

もし、過失が疑われる場合、非常に重要な意味をもちます。

それは、データ復旧業者も同じなんです。
復旧可能であっても、復旧不可能であっても、診断と処置内容は整合性が必ずあるものだからです。

 

データ復旧成否判明時に注意すべきポイント

この診断とデータ復旧の成否は注意すべきポイントがあります。

1社目でデータ復旧不可 1社目でデータ復旧可能
2社目でもデータ復旧不可 2社目ではデータ復旧不可

1社目でデータ復旧不可 ⇒ 2社目でもデータ復旧不可

 

この場合、故障が発生した時点でスクラッチ損傷が発生していた可能性がありますが、1社目が自社で復旧できなかったので意図的にスクラッチ損傷をつけた可能性があります。

また意図的につけなくても、ハードディスクを開封した際に、ちゃんと元に戻していないケースがあります。

 

中には、中のネジが足りないといった基本的なミスがあるケースもあるので要注意です。

1社目でデータ復旧可能 ⇒ 2社目ではデータ復旧不可

この場合、故障が発生した時点でスクラッチ損傷が発生していなかったのに、1社目が他社で復旧されては困るので、意図的にスクラッチ損傷をつけた可能性があります。

また意図的につけなくても、ハードディスクを開封した際に、ちゃんと元に戻していないケースがあります。

 

何故かHPにPC3000と記載があると・・・

このようなトラブルはクリーンルームやクリーンブースも持たず、PC3000というロシア製データ復旧機材を使っている会社でよく噂されます。ホームページ内にPC3000何個所有と書いてある業者には要注意です。

基本的にPC3000の場合、ハードディスクの開封は実施しません。ファームウェア調整がほとんどですし、そもそもハードディスクの開封はドナーディスク作成という高難度な技術が必要であり、PC3000の対応範囲外です

つまりPC3000の記載がホームページにあり、ハードディスクの開封作業を実施した旨の記載があるデータ復旧業者は怪しいということになります。
データ復旧に成功し、価格に問題がなければ良いのですが、最悪、データ復旧に成功しなかったから。他者で復旧できないように細工したとも考えられるのです。

 

PC3000は優秀な機材の1つなので、データ復旧業者も良く使っているのですが、このPC3000で対応できる障害範囲は全体の4分の1程度と言われています。おおよそ25%です。普通に考えれば、残り75%の確率で復旧できないのです。

 

データ復旧成功率は70%と言われていますから、通常、普通にかんがえれば45%は他社でも復旧可能になります。
つまり約半分、2台中1台はかならず復旧できる計算になります。

それなのに、1社目で特定の業者に依頼すると、他社のどこでも必ず復旧できないという摩訶不思議な現象がおこることがあります。

 

不思議!

あそこに頼むと、他の業者では診てもらえない・・・。

 

 

偶然!?

あそこに頼んでから他社に調査してもらうと、ほとんど復旧できない・・・。

 

あそこに頼むと、他のデータ復旧業者では診てもらえない・・・。

会社名を出した途端に声色が変わる・・・。

露骨に嫌な印象を出してきた。急に態度が急変し、取り扱ってもらえなくなった・・・。

あそこに頼んでから他社に調査してもらうと、ほとんど復旧できない・・・。
これは自社のデータ復旧技術を評価されないように業者側が仕組んでいる可能性がある事例です。

このような業者は簡易的な報告書か、または口頭のみで書面を提出しないという共通項があります。

調査報告はどのような形式で手元に送られてくるのか?
どのような処置をおこなったのか、ちゃんと記載してくれる優良なデータ復旧業者選びが大切です。

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