データ復旧業者の悪評とチェックポイント

データ復旧作業は大量生産できる工業品ではなく、画一的なサービスではありません。

例えて言えば、データ復旧サービスは高級ブランドのオーダードレスのような存在です。

身長や体重、体形などが人によって違うように、ハードディスクやUSBメモリーの障害も1台ずつ調査解析しなければいけません。

そのため、パソコンを新品に買い替えるより、また高額NASを新品に入れ替えるよりも、費用がかかります。

ですが、保存してあった会計データや過去の請求書、見積書、長年の研究データや建設現場の記録など、パソコン本体よりもデータの方が大切なことが一般的です。

パソコンやハードディスクは新品に買い替えられても、データを作成し直すことが大変・・・。またはそもそも同じデータを再度作成することができないケースもあります。

ですが、慌ててデータ復旧業者を選ぶと、トラブルになるケースも良くあるので注意が必要です。

  1. 高額なデータ復旧業者のやり方と特徴
  2. 悪徳のデータ復旧業者の特徴!見積もり価格と有効期限
  3. 悪徳データ復旧業者と成功報酬型の関係とは
  4. 悪徳データ復旧業者と調査報告形式

見積価格が相場と大きくかい離している!

データ復旧サービスにも実は相場というものがあります。何も知らないと依頼してからビックリという人も多いのですが、予め相場を知ることで無駄な時間を省くことや悪徳業者を見分けることが可能です。

また、最近密かに増えているのが、【見積価格が相場と大きくかい離している】という摩訶不思議な現象です。

例えば、2TB容量の内蔵ディスク・USB外付けハードディスクで機械的な故障をしている物理障害の場合、データ復旧費用の相場はおおよそ下記の通りです。

割高な見積価格 40万円
一般的な見積価格 30万円
リーズナブルな見積価格 20万円

 

同じ障害で復旧データ容量も同じなのに業者が違うだけで2倍も違うことも珍しくありません。

ですが、今回問題にしたいのは、その点ではなく、初期調査段階で60万円といった見積もり費用を提示する業者がいることです。

※ 初期調査とは、障害メディアをデータ復旧業者に依頼し、最初の調査にて障害判断、概算の見積額を提示してもらうシステムです。

価格は業者側が自由に決定できるものなので、利用者は自分で正式に依頼するかどうかを判断すれば良い問題です。

ですが、普段、2TB容量の内蔵ディスク・USB外付けハードディスクで機械的な故障をしている物理障害の場合、30万円の料金でデータ復旧サービスを実施しているのに、何故か、初期調査段階で60万円といった見積もり費用を提示する業者がいるのです。

あなたは何故だかわかりますか?

 

これは、「実は復旧できる見込みがない・・・」または「極めて復旧率が低い」とデータ復旧サービス業者が判断しているために起こる対応です。

はっきりと「データ復旧不可」とか、「対応できません。」とは言いません・・・。

特に成果報酬型でデータ復旧成功率を記載している業者に多いのが特徴です。

では、何故?データ復旧成功率を記載している業者が、相場とはかけ離れた見積もり費用を提示するのか?

それは、「実は復旧できる見込みがない・・・」または「極めて復旧率が低い」場合、依頼を受けて正式な調査結果で復旧不可となると、自社の統計データ上、データ復旧成功率が低くなってしまうからです。

  1. 初期調査
  2. 正式調査
  3. 復旧
  4. 発送

つまり初期調査で「実は復旧できる見込みがない・・・」または「極めて復旧率が低い」場合、正式な復旧可否を決定する前に、お客さんから依頼を断られた方が、ホームページなどに記載するデータ復旧成功率が下がらないメリットが業者側にあるからです。

 

例えはあまり良くありませんが、病院に似ています。

救急隊員:「意識不明80代の男性の搬送要請を致します!!」
病院側:「・・・・受け入れ出来ません・・・」
救急隊員:「・・・」

死亡率の高い患者の受け入れは拒否する!?

実はデータ復旧業者の中にはそのような残念な業者が存在するのです。

 

データ復旧成功率の標準モデル

ハードディスクの障害事例では、おおよそ70%が物理障害。30%が論理障害と言われています。そのうち、物理障害のデータ復旧成功率は50%。論理障害では70%と言われています。

これは、PC3000やクリーンルーム設備、熟練の技術者がいても左程変わりません。
ほとんど決まっている数値です。

台数が多ければ多いほど、自然とこれらの数値に収束していきます。

悪徳データ復旧業者とデータ復旧成功率との関係とは!?

つまりハードディスクの場合、障害全体では35%+21%となり、復旧成功率は56%となります。料金やホームページの文言などの調整があっても、前後10%となり、復旧成功率は高くても66%程度になります。

これが、所謂、専門技術者の間で言われているデータ復旧成功率70%MAX説です。

なのに、70%以上の復旧成功率を謳う業者があとを絶たないのは、その方が依頼者を集めやすいからであり、その調整は初期調査後に依頼者の受け入れ拒否という対応で実施されているわけです。

そのため利用者はデータ復旧サービス会社に依頼するにあたり、賢く選ばないと時間が無駄になったり、たらい回しという不遇に見舞われることになります。

 

さらに調査期間が異常に長い・・・。

実は、初期調査後に依頼者の受け入れ拒否という対応は見積もり価格だけで実施されるわけでありません・・・。

通常は、高額な見積価格にプラスして、異様に長い調査期間を提示されます。

実際にあった事例では、高額な見積価格と併せて、6か月という調査期間が必要とされた事例が相次いでいます。

 

一般的な2TBのハードディスク(物理障害):復旧費用:30万円・調査期間:2週間

といったケースが一般的です。

ですが、初期調査後に依頼者の受け入れ拒否の事例では、2TBのハードディスク(物理障害):復旧費用:60万円・調査期間:6カ月間

といった感じになります。

 

2TBのハードディスク(物理障害) 復旧費用 調査期間 初期調査費用
通常 30万円 2週間 無料
復旧不可・調査拒否 60万円 6か月 10万円

 

さらに悪徳業者になると、復旧の可否に関わらず、調査費用に10万円かかりますと言い始めます。もう、断固拒否!といった感じです。

それなら、「復旧できる見込みがない・・・」または「極めて復旧率が低い」、「復旧不可」と言えば良いのに、データ復旧成功率を記載している業者の多くは、あえて利用者が諦める・・・または他社に依頼するように仕向けて自社のデータ復旧成功率を下げないように日々、努力しているわけです。

問題なのは、電話やメールで問い合わせたときは、是非、送ってくださいと言っている業者でも、到着後、初期調査後に復旧率が低いと判断すれば、手のひらを変えしたような対応をし始めるということなのです。

 

このような利用者にとって悪質な事例は「データ復旧成功率9◎%」などデータ復旧成功率の記載がある業者に多いという特徴があるという訳です。

このようなデータ復旧業者に依頼するかどうかは利用者の判断次第です。

ですが、極めて情報が少ないデータ復旧サービスの裏側について理解しておくことは、とても大切なポイントだと思うので、敢えて記載しておきたいと思います。

データ復旧業者の悪評とチェックポイントまとめ

データ復旧業者がお客さんを断る3つの常套手段
①初期調査後に見積価格が相場と大きくかい離。高額見積もりの提示
②調査に長い期間が必要と言われる
③復旧の可否に関わらず、調査費用に10万円

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